POSシステムの基本から最新動向までを公開

2021.07.12

コラム

今回は、小売業になくてはならないPOSシステム（POSレジ）について、最新情報を交えてご紹介します。

POSシステムとは「Point of Sales」（販売時点情報管理システム）の略であり、商品についているバーコードを機械で読み取り、販売情報を収集するシステムです。

POSシステムでできること

（１）POSの基本機能

・商品管理

商品情報を登録することで、データ上で店舗の商品管理を行います。

売上の傾向や在庫数などを管理し、常に新しい在庫数の把握につながります。

・データ収集

商品購入後のデータを管理することで、売れ行きをリアルタイムに集計。

すぐに売上動向のチェックが可能です。

・バーコード管理

バーコードで商品情報をすぐに読み取ることでスムーズに会計を行います。

・基幹システムとの連携

POSレジと基幹システムを連携すれば、店舗ごとの売上報告を待たずに本部で売上データの確認ができます。

売上情報以外にも、顧客情報や在庫数なども本部と店舗で共有することができ、スムーズな経営管理が可能となります。

・複数店舗の管理

複数店舗のデータを一元化でき、各店舗の売上状況をリアルタイムで確認できます。また、店舗にいなくても在庫数の把握ができるため、店舗間の在庫調整などの判断がしやすくなります。

・経営分析

商品ごとの売上管理だけでなく、一緒に購入されたのがどんな商品かなどを把握することで、商品の販売分析が可能です。また、曜日・時間帯別の売上や客層を抽出し、店舗の来店傾向やピークタイムの分析にもつながります。

POSシステムの種類

・ターミナルPOS

ゼロからプログラムを構築して搭載する、POS専用機です。

自動釣銭機や電子マネー決済機能などを搭載した機種もあります。

自社が必要とするデータ抽出や自社の業務内容とマッチした仕組みを導入可能です。

・パソコンPOS

パソコンにPOSシステムをインストールする方法です。

Excelやメール等をパソコンとしても活用することができます。

連動可能な周辺機器を利用して、レジ機能を拡張することも可能です。

パソコンにソフトウェアを入れるだけで使用できますので、切替コストは比較的安価です。

・モバイルPOS、ハンディターミナル

ターミナルPOSやPCPOSに比べて、省スペースで利用可能です。

ハンディターミナルを使った簡易POSシステムです。

・タブレットPOS（スマートデバイス型）

近年需要が増しているPOSシステム。

「タブレットPOSレジ」とも呼ばれるスマートデバイス型のレジです。

iPadなどにアプリをインストールして、タブレットをPOSシステムとして利用します。

手軽に導入できることから、中小企業や個人商店などを中心に導入数が増えています。

POSにまつわる最新動向

・サイバー攻撃リスク

ビッグデータの活用情報処理推進機構（IPA）が公開する「情報セキュリティ10大脅威」では、組織向けの脅威として「サプライチェーンリスク」が2019年版から3年連続で挙げられています。

また、個人向けの脅威では、2019年は「クレジットカード情報の不正利用」が1位、2020年から2年連続で「スマホ決済の不正利用」が1位と、いずれもPOSシステムにかかわるサイバー攻撃リスクが高まっていることを指摘しています。

ランサムウェアとは「ランサム（身代金）」と「ソフトウェア」を組み合わせた造語であり、マルウェア（悪意のあるソフトウェア）の一種です。

ランサムウェアに感染すると、パソコンにあるデータが暗号化されたり、画面がロックされて使用不可になる恐れがあります。

そして暗号化の解除と引き換えに、身代金を要求する画面が表示されるケースもあります。

出典：情報処理推進機構(IPA)https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2021.html

・ISDNのデータ通信サービスが廃止

ISDN（Integrated Services Digital Network）は、一般的には電話回線のことを指し、電話線を使用したデジタル回線のインターネット通信技術です。

日本では、1988年にNTTのサービスが始まり、一般家庭や企業で広く普及しました。

近年では光回線を利用した「ひかり電話」の普及に伴い、ISDNの利用者は徐々に減っています。NTTは、ISDNサービス（INSネット「デジタル通信モード」)をIP網へ移行することを発表済みです。

これは2024年問題とも呼ばれ、それ以降ISDN回線を使ったサービスが利用できなくなってしまうため、ひかり回線へ移行していない企業や店舗にとっては、関係するシステム全体で何らかの見直しや対策が必要になります。

特に店舗では、POSレジにISDN回線によるデータ通信を用いていることがあり、サービス廃止に伴い「会計の集計データが出せなくなる」といったトラブルにもつながりかねません。

企業間のデータ通信をスムーズに行うためにも、入念な準備と計画が必要になります。

・ビッグデータの活用

ISDNからシステム移行が進んでいる店舗にとっては受発注システムの一新で、より効率的な業務を実現できます。

小売業では膨大な量の販売履歴やレシートのデータを保有しており、そのような消費者行動の実態を示すデータの活用に対し、「DXにおけるデータドリブン経営」が注目されています。データ経営を掲げるワークマンやAI で販売数を予測し、発注量を最適化するホームセンターグッディなど様々な企業がビッグデータの活用に乗り出しています。