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【食品ロスの現状】意外な取り組みに注目!

2021.06.08

近頃、報道やニュースなどで「食品ロス」という言葉を耳にすることが多くなりました。

ここ数年、皆様もこれらの言葉を目や耳にする機会が増えたのではないでしょうか?

今回は食品ロスに関するブログをアップします。

 

「食品ロス」に注目が集まる

実際、Googleのキーワード検索を見てみると、「食品ロス」の検索が増加傾向にあることがわかります。

食品ロス

上のグラフは、Googleトレンドでキーワード検索の「人気度の動向」を調べた結果です。

このグラフから「食品ロス」というワードの検索結果は、2017年以降徐々に増え始め、2020年5月には検索数が爆発的に増えていることが分かります。

食品ロスに注目が集まる背景として、国連が2015年に採択したSDGs(持続可能な開発目標)に「食料の損失・廃棄の削減」が盛り込まれたことで、世界的に食品ロスに対する関心が高まったとする見方もあります。

特に2020年5月下旬、コロナ禍で緊急事態宣言が発出された直後には、爆発的に検索数が伸びています。

日本ではこの時期に、消費者庁から食品ロスに関する下記のような情報発信が行われています。

 

・緊急事態宣言下での食品ロスの工夫(2020年5月22日掲載)

出典:消費者庁ウェブサイト

(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/case_001.html)

 

ほかにも、食品ロスに関するキャンペーンを開催する企業や、一部食品の賞味期限表示を日単位から月単位に変更するメーカーなど、様々な動きもありました。

 

食品ロスとフードロスの定義

食品ロスと同様に「フードロス」という言葉もよく聞くようになりました。

実際に、Googleトレンドの検索結果を見ると、フードロスというワードは、食品ロスとほぼ同時期の2020年5月頃に検索結果が急激に増えていることが分かります。

フードロスは数年かけて右肩上がりになったのではなく、2020年5月頃に急増していることから、食品ロスの検索増加に合わせて、急激に増えたと考えることができます。

フードロス

日本語では、「食品ロス」と「フードロス」という言葉を同じような意味で使っているケースも多々あります。

しかし、フードロスは英語では「余った食材を廃棄する」という意味を表す「食品ロス」とは違う意味になるため、注意が必要です。

・フードロス:英語のFood Lossは、食品の量や栄養価などが減ること

・食品ロス:英語ではFood Waste。事業系食品ロスや家庭系食品ロス

 

世界の動き

日本だけではなく世界でも食品ロスに注目が集まっています。

中国では2021年4月に食べ残しを禁止する法律が可決。

また、韓国では以前から食べ物の残飯を分別しリサイクルに出すことが法律に定められていて、食品廃棄物の95%をリサイクルされているなど、各国で様々な対策が取られています。

 

事業系食品ロス削減に関する省庁の取り組み

一方日本では、⾷品リサイクル法の基本⽅針において2030年度までに事業系食品ロスを削減させる目標があります。

これは、2000年度の食品ロス量の547万トンの約273万トンにまで食品ロスを削減させる目標です。

食品ロスに関する取り組みについては、消費者庁のほかに農林水産省や環境省などから様々な情報が発信されています。その一部を下記にご紹介します。

 

<リンク一覧>

・消費者庁特設サイト「めざせ!食品ロス・ゼロ」

食品ロスに関する資料や取組事例紹介などが掲載

https://www.no-foodloss.caa.go.jp/index.html

・料理レシピサイトクックパッド「消費者庁のキッチン」

食品ロス削減に向けた、料理紹介

https://cookpad.com/kitchen/10421939

・農林水産省ウェブサイト「食品ロス削減」

食品リサイクルや食品ロスに関する情報を掲載

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/161227_4.html

・環境省ウェブサイト「食品ロスポータルサイト」

消費者向け、事業者向けのほか、自治体向けの情報も掲載

https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html

 

気象条件で食品ロスを防ぐサービスが登場

小売店の皆様の中には、販売機会の損失を防ぐために「欠品させない工夫」として、POSデータでの発注管理などに力を入れている企業様も多いのではないでしょうか?

欠品させず余らせない発注を行うのは非常に難しいことでもあります。

そのような中で、意外な取り組みが注目を集めています。

それは、日本気象協会が提供するWEBサービスで、気象条件を踏まえて予測した商品需要を7ランクのレベルを付けて、指数情報と気象情報、販促カレンダーをセットにした小売業向け商品需要予測サービス「売りドキ!予報」というサービスです。

 

日本気象協会は、「福岡市事業系ごみ資源化技術実証研究等支援事業」の一環で、下記の実証実験の結果を発表しています。

以下引用
福岡市の小売店8社と共同で2020年9月より2021年1月まで実証実験※1を行いました。その結果、実験に参加した事業者のうち9割弱が実証実験期間内で「売り上げが増えた」と回答、約7割の事業者が廃棄ロスを「減らすことができた」と回答し、小売事業者での「売りドキ!予報」の活用による売り上げ増への貢献や廃棄ロス削減の成果を示すことができました。

出展:日本気象協会(https://www.jwa.or.jp/news/2021/04/13080/

 

実証実験によると、食品ロスという環境問題への取り組みだけではなく、売り上げアップにつながったという興味深い結果が出ています。

また、日本気象協会は「売りドキ!予報」のデモ版として「需要トレンドニュース」を毎日発信されています。

これは、気象条件をもとに東京都豊島区における「本日の売れ筋1位」の品目を予測し総菜、青果、精肉など全7種類の各部門で需要のありそうな品目を公開するサイトです。こちらは、販売促進などの参考にもなりそうなサイトです。

出展:eco×ロジ プロジェクト(https://ecologi-jwa.jp/demo/

 

まとめ

今回は、食品ロス削減について取り上げましたが、いかがでしたでしょうか?

2018年度のデータによると、日本の食品ロスの数量は、事業系の規格外品、返品、売れ残りなど324万トン、家庭系からは食べ残しなど276万トンと、意外にも家庭から出る食品ロスも多いのが現状です。

事業者側の取り組みだけでなく、いち消費者側としての取り組みも重要になります。

 

最近では、小売業にとっても食品ロスの取り組みを機に、売れ残りなどの機会損失を防ぐ呼びかけとして、手前の商品から購入を促すPOPを設置する小売店なども見かけるようになりました。

日本気象協会の例から見ても、小売店や食品業界など、食品の製造や販売に関わる企業だけではなく、様々な企業が考えなければならない課題です。

まずは身近なところから、自分自身の足元の生活を見直すとともに、消費者目線では、「食品を購入する際は手前から取る」などの基本を徹底していきたいと思います。

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