BLOG

【小売業にも影響有り】プラスチック資源循環促進法

2022.02.25

ここ数年、プラスチック資源循環促進に関する重要性が高まっています。政府は、2019年5月「プラスチック資源循環戦略」を策定し、その取り組みの一環としてレジ袋有料化などが行われました。

2021年6月、プラスチックの資源循環を促進するための措置を盛り込んだ「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が成立。この法律は、2022年4月1日から施行されます。

本法律の影響を受ける範囲は、事業者ごとに異なります。
小売業を中心に、影響を受ける内容をまとめましたのでご紹介いたします。

「プラスチック資源循環促進法」とは

「プラスチック資源循環促進法」が目指すのは、プラスチックを「捨てる量を減らす」のではなく、「捨てることを前提としない経済活動」です。

この法律の前提となるのが、「プラスチック循環戦略」。
循環戦略で掲げられた基本原則が、「3R+Renewable」です。次の4つの単語の頭文字から取った「3R+Renewable」の内容を簡単にご説明したのが、以下の図です。

3R+Renewableの図

 

 

2021年6月にはプラスチック資源の循環を目指す「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」(通称「プラスチック資源循環促進法」)が掲げられました。

「プラスチック資源循環促進法」は、プラスチックを「捨てる量を減らす」のではなく、「捨てることを前提としない経済活動」を目指しています。

本法律では、以下の基本方針が策定されています。

① プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計
② ワンウェイプラスチックの使用の合理化
③ プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化 等

資源循環を促進することで、そのための環境を整えて、「資源をできるだけ長く循環させながら利用する経済活動」(サーキュラー・エコノミー)への移行を目指す取り組みです。

具体的な取り組みとして、今年の4月から「特定プラスチック使用製品」として定められた12品目を提供する対象事業者は、使用の「合理化」が求められます。
これにより、下記に当てはまる事業者は、削減に向けた目標設定と対象製品の提供方法の見直しが義務付けられます。

特定プラスチック使用製品12品目

特定プラスチック使用製品の図

小売店舗で考えられる対応策とは?

スーパーやコンビニ、飲食店などのほか、宿泊施設やクリーニング店などの事業でもプラスチック製品の削減が求められることになります。

どのように見直すのかについては、事業者にゆだねられる形になります。

先行して法改正に備えて準備を進める店舗もあるなかで、今後各事業者は下記のような対応策を決める必要があります。

・対象製品を有料にする

・再生プラスチック素材などを原料とした製品を使用する

・対象製品を辞退した人に、ポイント還元する

まとめ

今回の「プラスチック資源循環促進法」を受けて、各事業所から様々な対応策が講じられることとが予想されます。

施行後の各社の動きに注目が集まります。

資料請求・お問い合わせ

レジのアウトソーシングや教育など各種サービスの資料をご用意しております。
資料請求・ご相談など、お気軽にお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせはこちら

0120-711-336

レジアウトソーシングの株式会社エムアンドアール