「人件費率を下げるように言われているが、シフトを削るとレジ待ちが発生してしまう……」

「人時生産性を意識してレジ業務を効率化しているのに、人件費率の予算がなかなか改善しない……」

食品スーパーをはじめとする小売店の店舗運営では、このような悩みが少なくありません。

 

レジ部門のコストを管理するうえで重要なのが、「人件費率」と「人時生産性」です。

人件費率は、売上高に対してどれだけ人件費が発生しているかを把握する経営・財務上の指標です。一方、人時生産性は、投入した労働時間に対してどれだけの成果を上げているかを見る、現場改善のための指標です。

では、レジ部門の現場改善では、どちらを重視すべきなのでしょうか。

結論として、レジ部門の現場改善では「人時生産性」を主軸に管理し、「人件費率」は経営上の結果指標として確認する方法が有効です。

本記事では、レジ現場の運営に20年以上携わってきた株式会社エムアンドアールが、人件費率と人時生産性の違い、それぞれの役割、そして2つの指標をどのように組み合わせればよいのかを解説します。

 

1．人件費率と人時生産性の違い

まず、それぞれの指標が何を示しているのかを整理しましょう。

人件費率とは？――経営・財務の視点

人件費率は、売上高に占める人件費の割合を示す指標です。

人件費率 ＝ 人件費 ÷ 売上高 × 100

店舗全体の収益性や予算の達成状況を確認するうえで重要な指標であり、本部や経営層が店舗運営を管理する際によく用いられます。

ただし、人件費率は「結果」を表す指標です。

人件費だけではなく、売上高の変動にも影響を受けるため、レジ部門の日々の業務改善を直接評価する指標として扱うのは注意が必要です。

人時生産性とは？――現場・運用の視点

人時生産性は、従業員が1時間働くことで、どれだけの成果を生み出したかを見る指標です。

人時生産性 ＝ 成果 ÷ 労働時間（人時）

レジ部門の場合、店舗の管理目的に応じて、売上高や粗利、レジ処理件数などを成果として設定することが考えられます。

特にレジ業務では、来店客数や時間帯によって業務量が変化するため、「いつ、どれだけの人員を配置し、その結果どれだけの業務を処理できたのか」を見ることが重要です。

つまり、人件費率が「経営結果を見る指標」だとすれば、人時生産性は「現場の働き方を改善するための指標」と考えることができます。

 

2．なぜ人件費率だけではレジ部門を改善しにくいのか？

人件費率は店舗経営に欠かせない指標ですが、レジ部門の現場改善を「人件費率だけ」で管理すると、思わぬ問題が起こる可能性があります。

理由1：時給上昇の影響を受ける

近年は最低賃金の引き上げや人手不足などによって、パート・アルバイトの時給が上昇しています。

例えば、現場がレジ業務を効率化して労働時間を削減しても、同時に時給単価が上昇すれば、人件費率が期待したほど改善しないことがあります。

この場合、人件費率だけを見ていると、「現場が努力したのに成果が出ていない」という評価になりかねません。

一方、人時生産性を見れば、限られた労働時間でどれだけの業務を処理できたのかを確認できます。

理由2：売上変動の影響を受ける

人件費率は売上高を分母とするため、売上の変動によって数値が大きく変わります。

例えば、天候やセールなどによって一時的に売上が落ちた場合、実際のレジ業務量が大きく変わっていなくても、人件費率は上昇します。

そこで「人件費率を下げなければならない」と考えて、機械的にシフトを削ってしまうと、ピーク時間帯にレジ人員が不足する可能性があります。

その結果、

人員不足 → レジ待ちの発生 → 接客品質の低下 → 顧客満足度の低下

という悪循環につながることもあります。

重要なのは、「人件費を減らすこと」そのものではなく、必要な時間帯に必要な人員を配置しながら、無駄な労働時間を抑えることです。

 

3．レジ部門では、なぜ人時生産性を重視するのか？

レジ部門の現場改善に人時生産性を活用する大きな理由は、労働時間と業務量の関係を把握しやすいからです。

① 時間帯ごとの適正なシフトを考えやすくなる

店舗では、1日のすべての時間帯で同じ数のレジスタッフが必要になるわけではありません。

例えば、夕方に来店客が集中する店舗であれば、その時間帯には必要なレジ人員を確保する必要があります。

一方、客数が少ない時間帯まで同じ人数を配置していれば、人時に余剰が生じます。

そこで、POSデータなどから時間帯ごとの業務量を確認し、人時生産性と照らし合わせることで、

「どの時間帯に、何人配置するのが適正なのか」

を考えやすくなります。

② 「人を減らす」から「人の配置を最適化する」へ発想を変えられる

人件費改善というと、「シフトを削る」という発想になりがちです。

しかし、レジ部門で重要なのは、単純に人数を減らすことではありません。

必要な時間帯には必要な人員を配置し、不要な時間帯の人時を抑える。

この考え方によって、レジ待ちを抑えながら、労働時間の無駄も減らすことができます。

③ 時給上昇への対応を考えやすくなる

時給単価が上昇すれば、同じ人数・同じ労働時間で運営している限り、人件費は増加します。

そのため、今後の店舗運営では「人を安く採用する」だけではなく、限られた人時でどれだけの業務を処理できるかという生産性の視点がより重要になります。

例えば、レジ処理能力を高めたり、時間帯に応じたシフト編成を行ったりすることで、1人1時間あたりの成果を高めることができます。

 

4．人件費率と人時生産性、どちらを見るべきか？

ここまでの内容を整理すると、重要なのは「どちらか一方だけを見る」ことではありません。

見る人・見る目的によって、指標を使い分けることが重要です。

管理する階層	主に見る指標	主な目的
経営層・本部	人件費率	予算・収益性の管理
店長・SV	人時生産性	シフト・稼働効率の改善
レジ責任者	人時生産性・業務量	時間帯別の人員配置・現場改善

つまり、

経営層・本部は「結果」を確認し、店舗・現場は「改善できる要因」を管理する。

という役割分担が考えられます。

人件費率を最終的な経営指標として確認しながら、そこにつながる現場の改善指標として人時生産性を活用するという考え方です。

 

5．実際の店舗運営では、どのように活用するのか？

実務では、次のような流れで管理すると分かりやすくなります。

STEP1　本部が目標を設定する

まず、本部・経営層が店舗の売上計画や人件費予算などから、目標とする人件費率を設定します。

STEP2　必要な人時を考える

次に、売上や来店客数、レジ処理量などを踏まえ、目標達成に必要な労働時間を検討します。

STEP3　時間帯別に人員を配置する

POSデータなどを活用し、曜日・時間帯ごとの業務量を確認します。

ピーク時間帯には必要な人員を確保し、アイドル時間帯には過剰な人時が発生しないようシフトを調整します。

STEP4　人時生産性を確認する

実際の運営結果を確認し、

• 必要以上に人員を配置していなかったか
• ピーク時間帯の人員は不足していなかったか
• レジスタッフの処理能力に差がないか
• シフト編成に改善余地がないか

などを確認します。

STEP5　結果として人件費率を確認する

現場改善を積み重ねた結果として、人件費率が予算に対してどうなったのかを確認します。

この順番で考えることで、

「人件費率を下げるためにシフトを削る」

という短絡的な管理から、

「人時生産性を高め、必要なサービス水準を維持しながら人件費を最適化する」

という管理へ転換できます。

 

6．それでも人手が足りない場合は、外部活用も選択肢

人時生産性を高めるためにシフトや業務を見直しても、慢性的な人手不足によって必要な人員を確保できない店舗もあります。

その場合は、採用だけに頼るのではなく、レジ業務そのものを外部に委託する方法も選択肢の一つです。

外部の専門会社を活用することで、店舗側の採用・教育・シフト管理などの負担を軽減し、本来店舗側が注力すべき売場づくりや顧客対応などに時間を振り向けられる可能性があります。

重要なのは、「自社で行うこと」と「外部に任せること」を分け、店舗全体として最も効率の良い運営方法を考えることです。

 

7．まとめ――レジ部門の生産性改善は「人を減らす」ことではない

レジ部門の人件費を改善するとき、「人件費率を下げるためにシフトを削る」という考え方だけでは、レジ待ちやサービス品質の低下につながる可能性があります。

重要なのは、必要な時間帯に必要な人員を配置しながら、無駄な人時を削減することです。

そのために、現場改善では「人時生産性」を主軸として管理し、経営上の結果として「人件費率」を確認する方法が有効です。

人時生産性を高めるためには、POSデータなどを活用した時間帯別のシフト編成、レジスタッフのスキル平準化、業務負担の見直しなど、複数の取り組みが必要になります。

そして、自社だけでの改善が難しい場合には、レジ業務のアウトソーシングも選択肢になります。

「人件費を減らす」のではなく、「人時を最適化して店舗運営全体の生産性を高める」。

これが、これからのレジ部門に求められる人件費管理の考え方です。

 

レジ部門の生産性改善・人時生産性についてご相談ください

株式会社エムアンドアールでは、レジ現場で20年以上培ってきた運営ノウハウをもとに、店舗ごとのレジ運営や人員配置、生産性改善について支援しています。

「人件費率とレジ待ちのバランスに悩んでいる」「時間帯によってレジ人員に過不足がある」「店長のレジ管理負担を減らしたい」「レジ業務の外部委託を検討している」

このような課題をお持ちの店舗運営責任者様は、お気軽にご相談ください。

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執筆者

株式会社エムアンドアール マーケティング戦略課 主任　H・O

＜プロフィール＞

小売業で30年のキャリアを持ち、エリアマネージャーとして多数の店舗管理を主導。経営会議への参画や全社的な販売計画書の策定を通じて、店舗現場から経営戦略まで幅広く経験。現在は小売業界に特化した人材ソリューション事業にて、店舗運営支援や人件費・採用適正化の分析・情報発信を担当。現場視点と経営視点を融合させた情報発信を行っている。

監修者

株式会社エムアンドアール　マーケティング戦略課　Y・M

＜プロフィール＞

小売業界歴20年｜店舗運営・人材育成の現場エキスパート

小売業界で20年にわたり、店長・ブロック長・エリア長・教育担当として、店舗運営と人材育成に携わってきました。

新店立ち上げ時のスタッフ教育、既存店スタッフの接客・CS教育、新入社員研修など、店舗現場における人材育成を幅広く経験。全国約300店舗を対象としたCS施策や臨店指導、8店舗のエリア統括にも携わりました。

ドラッグストアでは、人事部の教育担当として中途採用社員や新店従業員の教育を担当するとともに、店長として従業員管理・予算管理も経験しています。

保有資格・免許

• 中学校教諭一種免許状（国語）
• 高等学校教諭一種免許状（国語）
• 医薬品登録販売者
• 食品衛生責任者
• 酒類販売管理者
• レクリエーション介護士2級

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