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当社の業務推進課に関するブログ第3弾。

今回は実際に委託の立ち上げに至った企業を例に、業務推進課の支援体制をご紹介します。

事例として紹介するA店舗（※）では、新店の立ち上げが成功したことで、結果としてレジ増台のご依頼につながりました。

※A店舗：東海地方に新規オープンした大型商業施設内のテナントスーパー

まずは、立ち上げのスケジュールからご説明していきます。

A店舗立ち上げのスケジュール

採用活動

各エリアに求人を出して応募状況を把握します。

スタッフの募集期間は1カ月半ほどでした。

採用活動は採用専門部署である採用戦略課とその地域の店舗管理社員がタッグを組んで行います。

当社の求人媒体である「レジ・スーパー求人ナビ」などを通じて求人広告を出稿しました。

A店舗の場合施設のオープンに伴い、他のテナントも一斉に求人を出しました。

大型商業施設の立ち上げ時には、他店も一斉に求人を募集するため採用競争が激しくなります。

このときも200店舗以上のテナントが一斉に募集を始めたので、求人をかけても人が集まりにくい状況でしたが、採用戦略課が培ったノウハウを活かし最終的には目標人数のスタッフを採用できました。

接客マニュアルの落とし込み

委託の立ち上げでは、採用活動と並行し企業様のマニュアルを完璧に覚えます。

マニュアルをそのまま引き継ぐのが基本です。

まずは業務推進課（トレーナー）や店舗管理社員などがレジ業務や付帯業務を覚えます。

最初に、取引先企業様のトレーナー様からレジ業務のフローを落とし込んでいただきます。

このときは、業務推進課社員が研修を受講し「マナー研修」や「チェッカー業務」などの研修に参加しました。

業務推進課（トレーナー）、店舗管理社員間での研修内容の共有

取引先企業様から業務内容を落とし込んでいただいた後は、業務推進課（トレーナー）が研修内容を共有するため、受講内容をまとめた資料を作成します。

例えばお見送りの挨拶では、「ありがとうございます」「ありがとうございました」など企業様によって言い方の違いがあります。レジマニュアルの内容を正確に理解し、スタッフに間違いなく落とし込みます。

また業務推進課社員がスタッフの理解を深めるため、既存のマニュアルにプラスして独自のマニュアルを作成するケースもあります。

スタッフ研修

研修内容をまとめた後は、取引先企業様と同レベルの業務ができるようにスタッフを教育します。

ここでは、企業様のマニュアル通りの接客を教えることが大事なポイントです。

研修に参加するスケジュールは人によっても違うため、研修期間よりも研修時間を重視します。レジ機種や業務範囲によっても違いますが、30～50時間を研修時間として設けています。

新規立ち上げの際は、期間内に必要な人数のスタッフを育てる必要があります。

勤務時間が短いスタッフについても、研修期間中は集中的に研修に参加してもらい、短期間で独り立ちできるように教育を行います。

立ち上げ後のフォローアップ体制

基本的に取引先店舗様のフォローや管理は、店舗管理社員が行います。

定期的に店舗との定例会を行い問題点や課題点を共有します。

業務推進課の新店立ち上げが成功した5つの理由

取引先企業様から業務内容を落とし込んでいただく場合、お互いの目線合わせと目標を共有することが大切です。A店舗の立ち上げが成功したのは、次の理由によるものと考えます。

店舗様との目標の共有

A店舗のスキャンスピードの目標は1品に対してスキャン2秒、タッチパネル3秒でした。

この目標をもとにマニュアル作成や研修を行い、オープン時の混雑にも対応することができました。

取引先企業様から落とし込んでいただいた内容を正確に理解する

研修内容に含まれていなかった精算業務など、実務で必要なルールを理解できるように店舗様と打ち合わせの時間を設けました。その際、スタッフから上がってきた疑問点などをまとめて報告し不明点を解消しております。

店舗様との綿密なスケジュール共有

新規立ち上げの場合、期日までに一定水準以上の人材を育てることが必須です。

徹底したスケジュール管理を行い、スケジュールや進捗状況を共有しました。

店舗管理社員、業務推進課社員の情報共有を徹底

取引先企業様の基準をクリアするために、同じ研修に再度参加することもありました。

立ち上げのあとには、業務推進課社員と店舗管理社員の情報共有を徹底しました。

さらに、誰が研修しても同一の内容を研修できるように独自のマニュアルを作成しました。

セミセルフレジ運営に対するノウハウと実績

弊社はレジ業務委託で16年以上の実績があります。

セミセルフレジの委託経験もあり、研修時に注意点やコツ等をスムーズにスタッフへ落とし込むことが可能です。レジ業務のノウハウやセミセルフレジでの運用実績から、実例をもとにアドバイス可能なこともあります。

目標を共有することで目指す方向が一緒になり一体感が生まれます。

今回立ち上げ導入がうまくいったのは、これらの5つの理由によるものと考えます。

弊社では取引先企業様が店舗運営において重視する項目を把握し、各項目の業務品質を上げることで信頼関係を築くことを重視しています。

このような取り組みによって、当初予定していた3台から5台に増台していただくことができました。

スタートの段階から短期間でA店舗様と同レベルの接客を提供する目標があり、それを達成したからこそ増台につながったと思います。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

業務推進課社員が、取引先企業が重視する接客方針を正確にヒアリングして理解したうえで、スタッフに落とし込みます。

このとき、取引先企業の理念などマニュアルの背景にある企業方針をしっかり理解することが求められます。

業務推進課や店舗管理社員など、スタッフ教育を行う側が正確に接客マニュアルを理解することによって、結果としてスタッフへの落とし込みがスムーズになります。

このように弊社では、店舗の接客品質の向上や、よりよい店舗づくりをするためのパートナーとして取引先企業様をサポートしています。