この数年、長期雇用ではなく単発の仕事での働き方「ギグワーク」が注目されています。

なかでも「スキマバイト」（単発バイト）はテレビやネットでの広告が増え、ワーカーにも就業先企業にも認知度がUPしてきています。果たして、「スキマバイト」は人手不足で悩んでいる企業や店舗の救世主となるのでしょうか？

今回は「スキマバイト」「請負」との比較により、どのような人手不足解消方法が最良なのかをまとめました。また、厚生労働省から2025年７月4日にスポットワークおける留意事項についてのリーフレットが出されました。この件に関する注意点にも触れております。

「ギグワーク」「スキマワーク」「スポットワーク」などの用語解説や特徴についてこちら

→スキマワークとは？メリット・デメリットや活用方法を解説

「働き手」争奪戦激化の時代へ～現在の求人傾向～

「人が足りない」という現場の課題はなかなか尽きません。

厚生労働省の発表によると、令和7年3月の有効求人倍率は全体で1.26倍でした。
職業別の分析では「商品販売の職業」の有効求人倍率は1.95倍で、他の職業と比較して高い傾向にあります。求職者全員が就職しても求人の半分近くは人員が充足しない数値です。

コロナ禍前だった平成31年3月の有効求人倍率は全体で1.63倍、「商品販売の職業」で2.57倍だったことを考えると、当時より人員を集めやすくなったと言えます。しかし、コロナ禍に全体の有効求人倍率が1.42倍まで落ちて以降は、コロナ禍後と言われるここ数年間で徐々に高まっている状況です。

全体としての有効求人倍率においても、コロナ禍前ほどの数値には戻っていません。
コロナ禍をきっかけにリモートワーク導入をした企業が非常に増えました。働き方の変化により、これまで通勤にハードルを感じていた求職者や家庭の事情等で就業をあきらめていた人の掘り起こしができたことなども一因と考えられます。

一方で実店舗を構える小売業や飲食業などではリモートワークが向かない企業・業務も多くあります。これらの企業ではECサイト運営・デリバリー導入が盛んに行われました。これにより、業務の効率化や人員配置の見直しを行った企業も多くあるのはよく知られています。
しかし、注文された商品のピックアップ・梱包や調理といった現場でなければできない業務もあり、人手を減らすには限界があります。このようにアフターコロナ以降も人手不足状況が続いている・もしくは悪化している業種や企業が多いのが現状です。

現場状況の把握

人手不足を解消するために、自力で解決できれば言うことありません。自社（自店）で求人募集を打ち出して直接雇用という手段が最もオーソドックスで、コストも最小限に抑えられます。
しかし、求人募集の数よりも求職している人が少ない状況の中、応募が集まるのは人気の企業や人気条件が揃った求人が多いというのが現実です。

思うように採用には至らないという場合は「単発バイト」の活用、人材派遣や外部委託などの活用も検討に入るでしょう。

人手不足解消方法を検討するには、≪不足の期間≫≪受け入れ態勢≫≪業務内容≫など、現場状況を把握したうえで、いかに人手不足を解消するかの検討が重要です。

もしもスキマバイトを活用するなら

≪単発バイトの導入を検討≫

もし仮に、忘年会シーズンの居酒屋で長期雇用の学生アルバイト1人がある1日だけ出勤できなくなったとします。他のパートタイマーやアルバイトは出勤できますが、業務が滞ることは目に見えている・・・という場合はどうでしょうか？

仮に、「皿洗い」の単発バイトを募集・採用するとします。

「単発バイト」の募集は仲介事業者による専用求人サイト上で行います。多くの専用求人サイトでは
・求職者と条件がマッチすれば「応募」＝即「採用」
※2025年９月１日以降は「解約権留保付労働契約」が成立とみなされる
・面接をしないため、短期間で人を集められる
という流れです。

採用できれば既存の長期雇用のパートタイマー、アルバイトは注文取りやドリンクの用意、調理、配膳・下膳などに集中することができそうです。業務内容が簡単であるほど、業務指示も短時間で簡潔にできます。
この場合は「単発バイト」を雇うのに向いているといえるでしょう。

≪受け入れ態勢と企業イメージ≫

しかし、注意点もあります。
単発バイトの導入で成功できるのは、受け入れ態勢が整っていることが前提です。

「単発バイト」は基本的に直接雇用のため、採用の都度
・各種事務手続き（労働条件通知書交付など）とその準備
・業務指示（作業内容の説明や研修など）
を行う必要があります。

あまりにも人手が不足していて、手続きや業務指示の「時間」や「人員」の余裕すらもなければ、単発バイトを雇用する以前の問題となります。

受け入れ態勢が整っていない職場の印象はスキマバイト就業者にとって「最悪」です。
注意しなければならないのは、就業者にとって現場イメージ＝企業イメージになる可能性があることです。
ある調査では、スキマバイト就業者に対して行われたアンケートで

「仕事内容が事前に聞いていた内容と異なっていた」
「労働条件が異なっていた」

というトラブルが50％近い割合ありました。

「勤務先での業務指示・指導が不十分」

という回答も20％近い割合であったことが分かっています。
十分な受け入れ態勢を整えておかなければ、単発バイトのリピーターとしてだけでなく、顧客としても離れてしまう可能性があります。

≪リスク想定と対策の必要性≫

準備を万端にしていても、どんな人が来るのかは分かりません。
また、直前キャンセルや無断キャンセルが発生する可能性もあります。（直前キャンセルや無断キャンセルについては求人サイトから応募者に対しペナルティを課す場合があります。）
単発バイトが来なかった場合も想定して、現場は調整しやすい業務の割り振りを考えておく必要があります。

このようなリスクを回避したい場合は単発バイト以外の人手不足を解消する手段を考えるのも一つです。

≪厚生労働省公表のスポットワークの労務管理に関するリーフレットについて≫

2025年7月4日、厚生労働省から「いわゆる『スポットワーク』における留意事項等をとりまとめたリーフレット」が公表されました。
「労働契約の成立」＝「マッチング時」とみなす、という点がポイントです。マッチした時点から労働関係法令が適用され、「休業手当支払い義務」「労働時間の範囲」「労災・ハラスメント対策」など、雇用主である企業側に対策が求められる内容となっています。これをうけ、仲介事業者の多くは2025年9月1日から、専用求人サイトの利用規約やガイドラインの変更を実施します。

これまでスポットバイトを活用してきたという場合も、9月1日以降は今までと同じ運用では規約違反になる可能性があります。また前述のように就業者からの企業イメージ悪化につながりかねませんので注意が必要です。

厚生労働省による公式発表についてはコチラ

→厚生労働省ホームページ「いわゆる『スポットワーク』における留意事項等をとりまとめたリーフレットを作成し、関係団体にその周知等を要請しました。」

他にもある！人手不足解消方法

人手不足を解消するために単発バイトではうまく当てはまらない場合はどのような代替案があるでしょうか？
直接雇用する代わりに人材派遣の利用や請負業者への業務委託という手段があります。

業務委託の場合では請負会社が従業員を採用・教育し、店舗で業務を遂行します。現場では請負会社の従業員に業務の指示や指導を直接せず、前もって請負会社を通じて行います。やや強引に単純化して言えば、「業務を請負業者に丸投げし、成果に対して報酬を支払う」というイメージです。通常の直接雇用と比べ、採用・人事管理に加え教育にかかる費用もコスト削減できます。

ただし、委託内容についての事前打ち合わせや採用・教育など準備期間を必要とします。発注から運用までには多少期間が必要です。すぐ運用開始しにくいという難点もあります。

レジアウトソーシングのメリット・デメリットについてさらに詳しい情報はコチラ

→派遣とアウトソーシングを比較して、自社に最適な方法を見つけよう

人材派遣と業務委託の違いについてはコチラ

→レジアウトソーシングのメリット・デメリットとは？コスト削減やスタッフ管理の効果から注意点まで徹底解説

まとめ

今回は人手不足解消方法の様々な手段として「スポットバイト」「業務委託」についてご紹介しました。

人手不足解消に効く手段を選ぶには、それぞれの手段の特徴や違いを踏まえて比較し、店舗状況に最適なものを選択する必要があります。

弊社ではレジ業務をはじめとする接客業務を中心に様々な分野でのアウトソーシングを行っております。
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